2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
私ども全国消費者団体連絡会は消費者団体の全国的な連絡組織で、全国四十七の団体が緩やかにつながりながら、消費者問題、食品の安全や表示、環境、エネルギーなど、暮らしに関わる様々なテーマについて消費者の立場から意見発信を進めています。 私からは、この間の消費者運動の経緯とともに、意見、要望を述べたいと思います。
私ども全国消費者団体連絡会は消費者団体の全国的な連絡組織で、全国四十七の団体が緩やかにつながりながら、消費者問題、食品の安全や表示、環境、エネルギーなど、暮らしに関わる様々なテーマについて消費者の立場から意見発信を進めています。 私からは、この間の消費者運動の経緯とともに、意見、要望を述べたいと思います。
この活動の一環としまして、消費者問題、食の安全、表示、環境、エネルギー等、暮らしに関わる様々なテーマについて、国の審議会への参加やパブリックコメントでの意見の提出などを通して、消費者の立場からの意見発信を進めています。 今回の独占禁止法改正法案について言えば、一昨年、二〇一七年四月に公表された独占禁止法研究会報告書の提言を受けて検討が進められたものと承知しております。
これはやはり、みんなで取り組めばできるということを示したというふうに思いますし、また、最近では、後でも別の方から御質問が出ると思いますが、若手の職員に勉強をさせて、自由な意見発信をさせるということもさせました。 そういう意味で、この役所の中をいろいろな形で、効率的に仕事をしながら、クリエーティブなアウトプットを出していくということを努めていきたいというふうに思っています。
ＡＳＢＪにおきます議論におきましては、のれんについては、定期的に償却を行った上で減損を行うというこの日本のやり方が健全な会計処理の確保に資するということで整理をしてございまして、ＩＦＲＳにおいても、定期的な償却を導入してはどうだということで意見発信を行っているわけでございます。
いずれにしても、各企業におきましては適用される会計基準に従って適切な会計処理が求められるわけですが、こののれんの会計処理につきまして、御指摘のありました我が国の会計基準設定主体であります企業会計基準委員会は、我が国の経済界、投資家などの関係者と連携して、健全な会計処理を確保する等の観点から、例えば、国際会計基準においても定期的な償却を導入するよう意見発信を行っているものと承知をしております。
一方で、それを突き詰めていきますと、非常に利用者の方に大変な御不便をお掛けすることにもなりかねませんので、その辺の両方のバランスを取りながら対応していく必要があると思いまして、私ども全銀協としても、そういう方向でいろいろ意見発信をしていきたいというふうに思っています。
そうなると、同じ大きさになれば、機構に対する影響力、意見発信力、物すごくここの出資者は強くなるわけです。金融機関になるのか食品産業になるかわかりませんけれども。やはり、ここはきちっとバランスをとらないとまずいと思いますよ。国と民間企業が五分五分の出資比率だ、それを許す法案になっていますから。二分の一以上に当たる株式を保有しなければならないしか書いていないんですから。